太陽光発電設備等を設置する方へ補助します。

脱炭素社会の実現に向け、本町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、三股町内の事業所へ太陽光発電設備等を導入する方を対象に、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。 

【補助金額】　5万円/kWh 

※町内の施工業者を活用する場合は6万円/kWh 

【主な補助要件】

・FIT(固定買取価格制度)、または、FIP(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと。※ 増設の場合は、卒FITしていること。 

・発電した電力について、50%以上を自家消費すること。 

【その他】 

補助金額算定に用いる太陽光発電設備の出力(kW) は、JISなどに基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力を比較して、低い方の値を計算の基準値としてください。(いずれも小数点以下を切り捨て) 

【補助金額】　補助対象経費の1/2以内(上限30万円) 

【補助対象者】

町内の個人用住宅に居住、または、居住を予定している方

【主な補助要件】

・従来の給湯器に対して30%以上の省CO2が図られること 

・入替える設備は自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器 (エコキュート) であること

【その他】 

電気温水器やガス給湯器、石油給湯器からの入替えは30%以上の省CO2を達成することができますが、詳細は、交付申請時に提出いただく給湯器CO2削減シートにてご確認ください。 

●補助金の交付申請の受付は、令和7年1月9日まで 

※補助対象設備の設置に係る契約や工事を開始する前に、必ず補助金の交付申請を行ってください。 

 ●補助事業への着手は交付決定を受けてから

 【事業の着手について】

補助対象設備の設置に関する工事等の契約をした日を事業着手日とします。補助金の交付決定の前に契約や工事に着手した場合は、補助金の交付対象外となります。 

【事業の完了について】

申請者が事業対象設備の引き渡しを受け、工事代金の支払いが済んだ時点をもって、事業の完了となります。 

● 補助事業の実績報告は、令和7年2月20日まで

事業完了後は実績報告書を提出してください。提出に間に合うよう、余裕を持った工事スケジュールで完了してください。 

事業の内容は、完了予定期日に変更が生じる場合は、事前にまちづくり合同会社みまたまでご連絡の上、変更に関する手続きを行ってください。ただし、交付決定額の変更のない場合、補助の目的に影響がない細部の変更の場合は手続き不要です。 

・［事業の変更(中止・取り下げ) 申請書（Word）］ 

・［完了予定日変更報告書（Word）］ 

事業や申請についての詳細は、以下の手引きをご覧ください。提出書類が多いため、よくお読みいただき、不明点などがありましたら、まちづくり合同会社みまたへお気軽にご相談ください。 

▶▶▶事業の手引きについてはこちら

また、よくある質問としてQ&Aも作成しておりますで、参考にしてください。。 

▶▶▶事業に関するQ&Aはこちら